デルタ・ジャカルタというビール会社はジャカルタ市が持っているのであるが、最近の勢い付いてるイスラム勢力の動きにたじたじとなり、禁酒法迄飛び出したり、オムニバス法を改正したりと大わらわであったが、小生の知らぬところでは、ビール会社を市政府が持つのは問題という声があったのか株を売却することになったようである。今日見たニュースはbisnis誌でPolemik Penjualan Saham Bir, Wagub DKI: Banyak Investor Antre Ingin BeliということでPolemikの意味は“マスメディアで公然と提起された問題に関する議論”でDKIの副知事が多くの投資家がもう、列をなしているというものである。DKI州政府は2億1,020万株、総株式の26.25%を保有しているが時価総額は3兆だから、そう多くはない。トップのビンタンビールは19兆だからよくも引き離されたものだと思う。副知事はこの売却についてはレビューすべきだとの意見のようであり、州議会議長も反対することもできるが、約束したものだけに州知事の裁量有る決定を待つしかないという。どうもバスウエダンの先走りを抑えようとするものだろうか。
このビール会社の大株主はSan Miguelで58%強も持っている。ビールはAnker、San Miguel、 Carlsbergを揃えているので一方のBintangやHeineken、Guinnessに差を付けられることはないと思うものの、負けていた原因をジャカルタ市の所為にすることもあるかも知れない。
ビール程度で乱れることは恥ずかしいことだと気づくはず。
日本のビール会社も元気を出して欲しいものだ。昔アサヒがライセンスを与えたり、今キリンがサンミゲルの陰にいるようだが、今買い時かも知れない。
