このブログで不動産開発の話が多いため、テーマにパームの話にウエートを移していた矢先、ジョコ大統領によるパーム油輸出の禁止方針が打ち出され、ブレーキを踏む羽目になった。この輸出禁止はニッケルや銅の鉱物資源の輸出禁止と同じ趣旨で、未加工或いは加工度の低い資源製品のより川下の付加価値の高い製品へのシフトを意味するものである。食品としてのパームオイルが最終加工品であると短絡的に考えていたがより加工度の高いものが多くあるのである。
この輸出禁止措置は、欧州議会のパーム油制限決議に対してのジョコ大統領の対決姿勢であるが、産業の高付加価値化へのシフトだけでなく、せめて栽培面積の現状維持Sustainableを守ることが重要であろう。
ここの面は奥が深く、小生のパームブログの7月5日ではパーム産業擁護論を書いたが、その時もまだ勉強が必要だと思いを強くしていた。
先ずはパームの問題のポイントを探ってみよう。
- 現在の欧州などが考えるパーム問題の解決策はRSPOの認証制度により持続可能なパーム油の生産、利用を促進しつつ限りなく脱炭素を実現しようとする全地球的制度である。インドネシアやマレーシアによる基準ISOPやMSOPが対立している。
- 現在のパームの生産国はインドネシア・マレーシアの2国に高度(85%)に集中しており、このRSPOの認証制度のステークホルダーは生産者対その他の比重が1対6という感じがする。
- 特にこのRSPO が考えた問題はDeforestationから、ありとあらゆる事項があげられている。しかしこれらの問題は全て生産面だけである。 だから本来もっと単純に実現できるかも知れない。
- この制度は今後の地球的問題や或いは人類的問題解決の制度の模範として国連などにおいて練り上げて同時に、イ・マのパームだけでなく、他の地球的規模の問題を解決して行くことも考えられる。 例えば、その他の資源、産業、コロナ、原爆・原発、ai、宇宙開発、。。。卑近な例ではショッピングバックだけでないプラスティックもある。
- ジョコウイ大統領の輸出禁止はパーム油の段階でなく更なる加工品としての付加価値化であるがもろもろの消費生活用製品からバイオ燃料への加工がある。
- 輸入国のこれら加工業者には原料入手面で困難になろう。日本も傍観者となるだけでなくインドネシアでの加工産業を拡大する事を進めてきたはずである。
- バイオ燃料への利用も重要で、インドネシアではバイオ燃料のディーゼルとの組み合わせ比率30%を100%迄高めるB30計画を推進している。（来年B40 を実施）。 これはプルタミナが製造している。
- これは石油燃料から再生可能燃料にシフトするものでここでもEUは18年にパーム油を輸送用のバイオ燃料として使うのを段階的に縮小することを決めており、インドネシアと対立することになるが、Sustainableな範囲で進められるかが問題となろうか。
- ｋｋ以上、キリがないので添削なしで、とりあえずアップしておこう。
