また10万円貰える話とか、企業決算の新記録続出、景気のいい株投資話、新資本主義と言う新語などに目潰しされているが、本当はこの2年間で溜まった不経済の塊が隠され、いつか噴出してくるのではないかと思われることがある。
10万円の話は年収980万円(未満)が国民の90%を越えると言うことで公明党が安心したと言う報道で、何か隠された、9割にする裏の討議があったような政治不信も感じた。この感覚は正しいのだろうかと考えて見た。大体にこのような国民全ての人の年収の把握が出来るのだろうかと思われ、むしろ年収の数字が高過ぎる事がおかしいのではないかと思われて仕方がない。
給与生活者以外の方々については小生もとっつく島がないので申し訳ないが、給与生活者の平均年収は国税庁の統計では440万辺りでありDodaでは 年収の分布では980万円よりもっともっと低いクラスに山があり500～600萬クラスが3番目の山である。つまり500萬円台で国民の9割が入るので平均はやはり400万台かとみられる。
このバラマキ政策に対し、反対者が20%弱、高すぎると言う人が3割近辺居ると聞くが、外国にもこのような政策を取っているのだろうか これが日本型資本主義の所得分配の是正と言う事なのか。TVではTV関係者は全て高額所得者なのでこのような、議論とか、説明とかは一切ないのでいつまでもスッキリしない。
確かに消費により経済を回復させ推進する力がある事は間違いないが、一辺倒すぎる。消費に対する概念は生産とか労働であろうが、これが旧資本主義になるのかも知れないが、もっと古くは江戸時代の改革でもあった就業機会の創出があるのではないか、 其処から、地球温暖化対策へのもっと踏み込んだ政策が考えられてくる。
大胆な新産業論や国土開発保全論を打ち出さないと、COVID19の爪痕に斃れるばかりとならないよう祈るばかりだ。議論は沢山あるので、それを繫いでいくのは小生には難しい。
追記：上記の平均年収に関して、考える材料として追記する：眼にしたのは野口教授の日本の年間平均賃金額はOECD諸国の中で日本は最低グループであるという部分でOECDはそれを3.85万ドルとしていた。ビッグマッグ指数を使用した長い論述の結論は、日本の企業が目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ、株価が上がったのは、日本の労働者を貧しくしたからだ。(アベノミックスで）
そういえば3.8万ドルと言えばもう昔から同じ数字が記憶され今確かめると一人当たり国民総生産で3.84万ドルである。子供も入る一人当たりなら、所帯数にしなければならなくなるが所帯で言えば2.5倍することになるのか。総生産には法人と言う働き者（留保）があるので、どうすればいいかな。OECDの言葉通り、平均賃金年額と見るなら上記で触れた平均年収400万台と一致する。
