今さら 日イのはてな

「ジャカルタ新旧あれこれ」の合間に

消費税のつぶやき 付加価値税を学ぶ 


藤井京大教授が女性アナに対し易しく 「1997年の消費増税がなければ日本のGDPが2倍になっていた筈」とか教えているのをネットで小耳にして、そういえばこの総選挙でどの党も殆ど消費税軽減・廃止を訴えているのを思い出した。インドネシアでは付加価値税の10%を12%に引き上げるなどポストコロナの税制改訂パッケージが出され、小生は10月11日のブログで「インドネシア税法は先進国への道」などと書いてしまった矢先で、四面楚歌の中に立っている気がしている。今一度急ぎ付加価値税の解説をネットで早漁りして、少し補足しておこう。
*小生は60年前の駐在地の先進付加価値税に洗脳されているともいえるが、VATの仕組みは徴税側の徴税コストやデータ利用の面からも、納税側の負担(感)軽減(売上税なら複数回課税)からも、利点は多いはずだ。
*どの国も付加価値税の前は売上税的なものがあり、今以って付加価値税と改称してないのが日本と米国であろうか、消費税では消費は悪のようだ。 
*米国にも多くの州で売上税はあり、多分加工流通段階で複数回課税され企業でコストとなる以上、それらは消費者に転嫁されて行く。
*中国ですら増値税という付加価値税と同じ意味の税があり、一般17%である。(習近平の歴史決議前に引き下げたか?)
*2回目の赴任国インドネシアでも付加価値税導入は早かった。1983年法律で最初から10%だった。
*日本の消費税はダイゴが自慢話で祖父の時代に出来たのか、1989年3%でスタート、1997年は5%になった年である。1989年は未曾有のバブルの頂点にあった訳であり、1997年はアジア通貨危機の年であった。その後リーマンショックがあり、米国でも投資マネーの管理が叫ばれたことがあった。こういう大きな経済の動きの中にあった訳でもあり、たった2%の増税を、その後日本が陥ち込んだ停滞の理由の一つにするのはどうだろうか。2%の増税インパクトされる隠された弱さがあったのだろうか。
* 今10%になった消費税という折角の財源を、だれも文句も言ってないのにポピュラリズムなのか廃税にしてしまうのはもったいない気持ちだ。最初の時は年金の原資であった筈である。その上次々と襲い来る災害による国富の喪失の中、まだやまぬ富裕国錯覚外交、バラマキコロナ対策に、反対や疑問の声も出ないのはきっと小生が知らない打出の小づちの財政論とか貨幣論があるような気がした。
*小生の論点は、単に少なくとも政府の支援・テコ入れ・回復策は良いが、どこにどのような、いつ、どれだけの議論などはTV で聞きたいと言う事である。
*あの通貨危機の時、強国日本が、瀕死のインドネシアの為、ボルネオ島を購入し助けよと思ったこともあったが自分自身も過信していた。いつの間にか、10数行とか多くの進出していた日本の銀行が3行+1に打ちのめされたのにはおどろいた。バブル中だが、ここにも隠された弱さか、時代の変化があったのだ。

長い間インドネシアに関わりすぎ、それもオランダ植民地時代前後の歴史を訪ねている間の空白をうずめるべく、日経新聞を少しでも読むことにしよう。

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