今日15日、ここ1ケ月程度のニュースから1年分を作って見た。10個のタイトルが1年のトピックスを表している。
社会に不安を齎す犯罪は少なく、リーダーに対する敬意高く、他人の足を引っ張ることが少ない国情がはっきりしてきた。
1. 国造り政策に挙国一致
12/11 税法調整法案の後は財政均衡法案可決、消費税アップ・地方税整理・環境新税
12/11 複数議決権株式規定を公布、新興企業の上場を促す狙い。新テクノ活用が条件
12/11 6産業クラスターを開発。▽クリーンテクノ▽総合薬学▽持続可能な農業▽エコツーリ ズム▽化学原料・製品産業▽低炭素エネルギー産業。
2. 国際的地位向上、着々と成果
12/13 米国務長官が来イ、イ外相と会談。
11/22 イ外貨建て長期国債の格付けBBBで据え置き、見通しも『安定的』：フィッチ。
11/21 イは2022年のG20ホスト国（22年11月まで）、効果GDP7.4兆ルピア拡大
11/22 デンマーク外相が来イ、グリーンエコノミーなど持続的戦略的提携で合意
11/24 来イの仏外相がイ外相と会談、地域の課題について。
11/4 アラブ首長国連邦が計 327 億ドルの対イ投資約束、ワクチンの製造・供給など。
3. 気候変動対策に前向き発進
12/11 プルタミナPLN、グリーン水素の開発協力締結。
12/08 CO2回収貯留（CCUS）技術導入に関する法整備を、来年半ばにも完了目標
11/29 炭素税の導入は炭素市場の活性化を狙ったものと財政政策庁長官。
11/30 2027年までに石油燃料の輸入停止へ、エネ相が目標。
12/2 加工食品の包装規制を改定へ、BPAフリーの義務付け
11/1 COP26グラスゴー：イは 2060 年までのカーボンフリーを目標
4. 外資大口投資もラッシュイン
12/7 星、マレーシア、中東の投資家がイ地場の小売フランチャイズの買収に食指
11/24 エミレーツ、北カリでアルミ工場着工へ、イナルムも参加
11/5 ドバイ・エキスポ 2020 で計 350 億ドルの対イ投資コミットメント獲得、脱炭素化
5. IT産業活発
10/31 イのスタートアップ企業 2,305 社、米、印、英、加に続く世界第 4 位の数。
10/22 イではユニコーン企業 11社誕 生 、GoTo 、OVO 、ト ラ ベ ロ カなど
6. 国営企業のホールディングCo、企業力アップ
12/2 セメン、BTN、BNI、クラカタウ、キミア国営5社が新株予約権無償割当増資へ
12/08 大手銀行、インターネット上の個人間融資ＰtoＰ事業者との連携、9月末で３兆
11/26 金融、工業団地、人材、建設、製造、メディア・テクノロジー、物流の各分野の国有企業16社をダナレクサ傘下に統合ホールディングカンパニー化へ。
11/22 ミトラテル国内最大のIPO(25兆)、インドネシア投資公社がアンカー引受へ
10/25 BI の新決済システム『BI ファスト』導入、送金手数料2,500 ルピアに引下
7. ジャワ島外への開発
12/00 スーパー優先観光地 5 （トバ湖、ブアンバジョ、マンダリカ、リクパン）開発
12:00 東カリ新首都産業化ロードマップ
9/13 経済特区 19 カ所の 32.76 兆ルピアが実現し 26,741 人の雇用創出
9/20 投資がジャワ島外に移行トレンド、2020年は過半がジャワ島外とBKPM長官。
10/2 第 20 回インドネシア国体パプアで開幕、10 月 15 日まで。
8.災害の年 コロナは制圧中
12/04 スメル山噴火で、９日迄で、死者計43人が死亡、13 人が行方不明
海軍潜水艦がバリ沖で沈没、艦長以下全海兵53名、Sampai Jumpa歌いながら散華
9. 国境厳重警備と地域の平和が念頭
12/5 訪中した海事投資調整相が中国外相と会談、一帯一路など。
11/23 政治法務治安担当調整相と内務相がナツナで国境警備を視察。
10. 日本の眼も不動産投資からインドネシア企業投資
11/30 東京センチュリー、リッポーよりリッポーモールなど株式購入。6.7万星ドル。
12/6 チモリー、株式15％公開、兼松、アジア開銀も引き受けへ
12/13 マイナビ、イのクラウドソーシングサイトの運営会社を買収、子会社化。
12月が終わって最終版の1年版を作ろうかな
