先のブログ「カーボン・ニュートラルの量的ウエート考察」でゼロ―カーボン目指す相手とその量を書いて、日本におけるGHGを直接発生する部門ごとの数字を挙げたが、内発電部門は電力使用者それぞれが省エネに励んでもらうためその消費部門に割り振るべきであり、且つ前回はCO2起源に限定されていたのでフロンガスなどを加えて再度ウエート付けを始めると以下のようになる。
前回億トン 前回(%) 今回 億トン(%)
産業 3.0 (25%) 4.6 (32.9%)
業務 0.6 (5%) 2.1 (16.9%)
家庭 0.6 (5%) 2.2 (14.8%)
運輸 2.0 (17%) 2.2 (15.9%)
発電 4.5 (41%) 1.1 (7.5%)
その他 1.7 (7%)
小計 12.4 (100%) 12.4
その他 1.7 (12.2%)
吸収 （-0.5）
合計 14.1 (100%)
注＊今回の数字は2013年実績でこれが2030年46%削減の起点となる(?)。
＊前回の数字はGHG トン数は2018年、%は2017年実績による。各政府
機関がだす文書などすべてに一貫性があるものでないので逆算や
推定 することもやむをえない。前回のその他の数字は工業プロセス
や廃棄物で今回の削減目標では発生源に配布されているものと推定さ
れる。
＊発電部門の使用部門振替後の数字はエネルギー転換部門と表現されているようだ。
＊今回のその他の数字は非エネルギー起源Co2、その他メタンガス,
一産化二炭素、フロンなどである。
運輸部門は小生結論はFCV（＋AlternativeとしてのBEV）で済んでおり、業務家庭部門は民生部門として省エネ・太陽光でかたずけ、いつでも取り組める発電部門を後回しにすれば、重要な部門は産業部門であり、工業部門であり、その中の内訳が重要である。このような大（地球全体）から小への焦点を詰めていくのはすべてが一つの時点で一挙に積み上げて出来た物でない為この分析は一筋縄では行かないものがある。
2030年のGHGの46%削減目標となった起点の数字は発生者が夫々46%削減の目標に向けた対策を立案し実行していく必要がある訳だが、今ここの手元にあるのは経団連の文書であり、配下の各業界団体からの文書である。この段階ではGHG発生額からエネルギー消費額に切り替えて、省エネ対策や一次エネルギー源の転換対策＋新進技術の採用(BAT;最先端技術導入）が検討される。
経団連の文書で全業種のCo2排出量は2016年で産業界全体では3.6億トンに下がっておりこれによると全31業種の上位6業種の内訳は以下の通りである。
業種連盟 排出量 億トン 比率 排出量は2016 比率
鉄鋼連盟 1.83 50%
化学工業 0.69 16%
製紙 0.18 5%
セメント 0.16 5%
電機 0.14 4%
自動車 0.07 2%
ここで鉄鋼が最大であることを知った訳であるが、とりあえずの表面を覗くと鉄鋼の削減対策はコークス炉や発電設備でのBATによる効率化や低炭素製品製造による主体間連携が大きい対策になっている。
またその他の部門の中に石油鉱業連盟があるが、日本においては石油の掘削はゼロであるので鉱業が主となろうか。ここで少し戻るが発電部門の電力消費を割り振った残りのエネルギー転換部門と言う中には
電機事業協議会、石油連盟、ガス協会がある。
そして前回迫った韓国のロッテの石油コンビナートのCo2削減対策であるが、この分野は上記の日本の分野で行けば化学工業になるのか、石油鉱業になるのか石油連盟になるのか、はたまた混合になるかも知れないが、この31+3業種が夫々に対策を打ち、国の施策をフォフォーしているわけであるので、ここは一旦筆をおき、最大関心事の再生エネルギーに迫ることとしよう。 これらのテーマの記述はゼロからの調査学習であり、そのステップの記録を重ねているので、煩雑であるのでご了承いただきたい。
