A:企業の前向きリストラ・戦略活動など活発
5/14 CT コープ、ガルーダ航空株 6.4 億株をから取得 3,172.3 億ルピア
5/17 ゴジェックとトコペディアが合併へ、新名称は GoTo。
5/20 国営銀行、ATM現金引き出し・残高照会に手数料徴収、ネットバンクへの移行呼びかけ
6/1 マンディリ銀、キャッシュカードの使用磁気カードからチップカードへ全面移行。
6/2 PLN、子会社通じてインターネット・ブロードバンド事業に参入『アイコンネット』
6/2 リッポーマルチポラー、教育スタートアップ企業ルアングルに 210 億ルピア、比率 3.38％。
6/5 ブカラパック、年内上場計画、ブカラパックは国内と米市場のデュアル公開計画。
6/14 インドサット、国内 2 番目の 5G プロバイダーに
6/17 製靴バタ、昨年 51％減収で50 店舗閉店、現在 460 店、デジタルショップに移行方針。
6/30 エムテック、グラブに追加出資 2.1 億ドル、持ち株比率 5.88％に
B：税制なども新時代へ
5/19 個人所得税の税率変更、VAT 課税の多様化、タックスアムネスティ第 2 弾を検討中
6/1タックスアムネスティ 案、2019 年無申告されていない資産の開示に課税の率10%
6/1 テレビのデジタル放送第 1 期スタート、来年 11 月 22 日に国内全域が移行する計画。
6/3 国税通則法改正案：VAT は現行の一律 10％から税率を多様化する案、中小事業者
向けには VAT の最終分離課税化案も、基本必需品への VAT 課税をねらっているもよう。
6/7二酸化炭素排出に課税 1kg 当たり 75,000 ルピア、非適格商品購入の個人も対象。
6/7個人所得税の累進課税率は①所得 5 千万ルピアまでは 5％、⑤50 億超は 35％など。
6/7アルコール飲料製造投資禁止、屋台販売まで厳重管理、郵便・ラジオ・TV 放送は外資開放
6/14 ホテルの清潔・衛生・安全・環境持続性認証（CHSE）、計 2,689ホテルが取得。
C: 剥ぎ落とすな日本の地政学的戦略優位
5/17 国営インドネシア・バッテリー、LG 系コンソーシアムと共同調査へ。
5/31ジャカルタ～スラバヤ間高速鉄道建設も日本から中国に乗り換えか：ジョコウィが打診へ。
6/5 LINE、イでデジタルバンキング・プラットフォーム開設、KEB ハナ銀と協業で。
6/6 ワスキタ、中国交通建設と提携、スマトラ高速道やバリ・ベノア護岸工事などで協力。
6/14 KB ブコピン銀、ペフィンドが格付けアップ、ブコピン銀買収めぐるボソワと和解成立。
6/19 プルタミナ、日本の協力受けて CO²回収・貯留技術の導入に向けた事業化調査へ。
D:意外や日本企業の健闘 しかし不動産バブル
5/7 戸田グループ、共同で南ジャカルタにて高層アパート開発へ。
5/12 日東アラム・インドネシア、デルタシリコンの第 2 工場にねじ一貫生産ライン、
5/21霞が関キャピタル、バルナ・レアリティとブカシにて 316 戸の戸建て住宅開発へ
5/23三菱商事、パクアンと共同でデポックにて 102ha の住宅地開発へ、
6/30 三菱地所、タスペンとオフィス（75 階）とコンドミ(65 階）複合開発へ、総費 521 億円。
