ジャカルタ今昔 日イのはてな

ジャカルタ中心にインドネシアの報道からその今昔と日本・世界への繋がりを探る

経済特区、総合特区

KEK atau TOK

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KEK map
インドネシア経済特区(SEZ:KEK)は現在以下の12ケ所が定められ中で最近のニュースでは西ジャワのスーパーKEKやバタムのKEKがある。
① 2012年政令第26号  タンジュンレスン経済特区バンテン州
主要産業:観光
② 2012年政令第29号  セイマンケイ経済特区北スマトラ州
主要産業:パーム加工、ゴム加工、ロジスティック、観光
③ 2014年政令第31号  パル経済特区中部スラウェシ州
主要産業:ニッケル・鉄種加工、カカオ加工、海藻、ロタ ン加工、ロジスティック
④ 2014年政令第32号  ビトゥン経済特区北スラウェシ州
主要産業:パーム加工、水産物加工、医薬、ロジスティッ ク
⑤ 2014年政令第50号  モロタイ経済特区北マルク州
主要産業:水産、加工、ロジスティック
⑥ 2014年政令第51号  タンジュンアピア経済特区南スマトラ州
主要産業:ロジスティック、ゴム加工、パーム加工、石化
⑦ 2014年政令第52号  マンダリカ経済特区(西ヌサトゥンガラ州)
主要産業:観光
⑧ 2014年政令第85号  トランス・カリマンタン・マロイバトュタ経済特区
主要産業:パーム加工、木材加工、ロジスティック
⑨ 2016年政令第6号  タンジュンクラヤン経済特区(バンカブリトゥン州)
主要産業:観光
⑩ 2016年政令第31号  ソロン(西パプア)
主要産業:造船、ロジスティック、農林水産物加工、鉱業
⑪ 2017年政令第5号 アルン・ロクスマエ(アチェ) Arun Lhokseumawe
エネルギー、石油化学、アグロ
⑫ 2017年政令第42号 ガラン・バタン(リアウ諸島州)Galang Batang
             アルミナ精錬、エネルギー、電力、港湾



バタムは1970年代から保税機能から自由貿易が認められスハルト崩壊後優先性が問題となったが、結局2006年にバタム・ビンタン・カリムン3島の自由貿易が再確認され認められてきたが、今回バタム島に「アエロ・マリンシティー」、「ウオーターシティー」及び「レンパンシティー」の3カ所の経済特区の設置を計画しているものである。法的にバタム3島はいずれ経済特区の中に位置づけられることとなっている。
経済特区と言うのは世界的には1950年代からあるが現在の外資誘致を主目的とする特区は中国・台湾で1970年代に見られインドネシアKEKの前身的KAPETが1993年から芽生え法制化されたのは1996年で全国で15ケ所が指定されていた。現在のKEKとロケーションを対比したら1ケ所しか同じものはない。機が熟していなかったとしか言えないが、これを廃止してKEK制度にしても実害は生じない程度のものであったようだ。経済特区の便宜の内税務についてはKAPETの時代より関税・付加価値税・PPH22の不徴収とか損金算入拡大とかの所得税の扱いはおおむね同じようなものであったが更に所得税の軽減にも踏み込んでいる。
日本は2013年に打ち上げた安倍内閣の国家戦略特区が有名であるがこれは全国10地域11分野で92事業を数えているがそれまでは総合特区制度で中身に国際戦略総合特区と地方活性化総合特区に分かれ41事業を行い、他に構造改革特区もあり、よりきめ細かいと言える。(内容詳細は内閣府のサイトに詳しい)