インドネシアの投資環境トピックスで2022年、年間10大トピックスを作ったため、12月度のトピックスは中旬まではカバーしたが月間トピックスを作るタイミングを失した。
せめて下旬だけでも挙げて置こうか。下の通り、師走を感じさせない正業の賑わいだ。私は単なる常作業だが。
投資環境トピックス 2022年補足
12/21 シングテル、バタム島にデータセンターを設置。
12/21 AKRグループ、グレシックで港湾一体型工業団地
12/21 東ジャワ・スマントック・ダムの完工、堤頂3,100m、貯水量は 3,260 万m3
12/21 暗号資産取引所で世界最大手のバイナンス、トコクリプト買収へ
12/23 同VKTR社SELISブランドのGAS社と、23 年半ばには電動バイク事業に参入
12/24 INKA製の電気バス、バンドンで運行開始
12/23 テナガ、伊藤忠含む３社と再エネ強化で提携
12/23 国家戦略プロジェクトに 10 事業と４プログラムを追加、総数は 210 事業に
12/23 TESS(大阪)、PTPNと提携、バイオマス原料パームEFBペレット生産事業
12/24 韓国ポスコグループ、パーム油精製施設を建設。投資約 110 億円
12/27 バクリー社、27年に電動車の生産を開始計画
12/28 INKA、MRTとmobility as a service協約
12/28 地場Unitedブランド自転車メーカー、バイク工場建設へ転身
12/28 地場バス会社MAB社、電気トラック生産事業に参入
12/28 アイスクリーム、カンピーナ社、22年、23年も2桁成長へ。
12/27 石炭大手バヤン時価総額急伸で創業Low Tuck Kwong氏、世界富豪43位に
たった1週間のトピックスでも驚く記事もあり、この1年間の動きが解かるニュースである。NNA社やICM社のニュースを一寸加工すれば立派な資料が出来上がる。いつも内閣府に送りたくなる内容だ。
言いかけた10大ニュースをトレンドとして挙げて、個別ニュースは手元保有とさせていただこう。
1.政府の脱炭素宣言に協力した経済の変革に日本企業の貢献
JJC/Jetroが中心となって在インドネシア日系企業の「脱炭素化 に向けた貢献」へ
政策提言とカタログオープン提供は今後も力強く続く。
2.在イ日本企業の事業活動、再び活発化、本国空洞は心配不要か
日本再生が必死で叫ばれる昨今、視点を国際ビジネス界に移せば日本未だここにありである。
3.脱炭素は世界からも注目
最先端技術をひっさげて、資源豊富なインドネシアに殺到する世界大企業群がインドネシアの既定先進国への道を案内する。
4. IT/Web3時代へ、先進事業活発・データベースハブ、デジタル金融も
IT時代は大胆な思考、果敢な試行が必要。自己責任自由主義である。アムニバス法で総ざらいも価値あり。
5. 豊潤な資源が経済の中心に、鉱産・アグロ・地熱・太陽：
ニッケル、ボーキサイトは勿論石炭までも。人力に風力・太陽・地熱も豊富。
6．独力での果敢な産業第2次勃興時代：セクター別国営核企業
明確な産業構想のもと国営、民営、華人系、プリブミも一致団結
7: EV一貫生産～廃棄産業迄の脱炭、韓中各国の関連投資で混沌
二輪・四輪、小型・大型万遍と、地場新進企業も参入、競争過激化必死
8: 世界における国威向上、B20、G20議長国を契機に幅広く世界各国と、
世界からの高まる信頼手応え：多忙な政府の率先経済外交
9. 火山噴火、地震頻発など自然の怒りを認識、人間の愚か故の事故や急性腎疾患
チアンジュール地震、スメル山が噴火など本年死者は563人++、洪水・地滑、荒天、森林火災、地震に、サッカー将棋倒し、自爆テロやKPK事件も
10. 地方振興 観光立国への動き、新首都カリマンタンも芽
地方観光振興制度と優先リスト：KEK、DSP、DPN、KSP、KPP。
10. 念の為記録だけでも
刑法改正や動き出す首都移転、その他無数に。
