日本もアメリカのCDCみたいな組織を常設すべきだと感じたのはいつだったか、その前には相次ぐ災害に自衛隊を災害国土防衛省にする事もつぶやいたことがある。
最近はTVも見たくないので、世の動きについて行ってない部分もあるが、たまに見るインドネシアの情報に、これは見習うべき点もあろうと記録を取った。
インドネシアの新型コロナはついに、感染者3,954人、死者459人に達した。人口が半分の日本は 8,886人の174人 だから両国とも同じように苦しんでいる。ずっとゼロで来てきっと熱帯気候がいいのだろうと思ったが、最初の感染者が出てからは、日本人の所為にされ、日本人に対する昔の親密度もいつの間にか失せてしまったのだなと思い憂国の念に襲われている。憂国の念はイ国に対しても同じで、これ以上の死者の急増はないことと、医療関係者の一層の奮起・チャレンジを祈念している。インドネシアの最近の状況をなるほどと思われることを中心に書いて見る。
＊ジョコウイ大統領は4月13日、大統領令を布告し即時発効させ、国家災害指定を行った。日本の緊急事態宣言より緊迫感が高そうだ。その根拠に：
＊コロナ対策の権限と実行力を国家災害対策庁（BNPB）の長官に集中し対策実行の指揮をとらせることとした。BNPBはもともと常設機関である。範囲は災害対策に必要な資材調達、予算運営も含まれる。日本の常設は気象庁であるが予報だけではどうしょうもない。
コロナに関連するインドネシアの省庁は、保健省大臣、内務相、社会相、財務大臣、工業相、運輸相などなど、それぞれの分掌範囲の中で毎日メディアに登場し国民に訴えて来た。日本ではだれがどの大臣かすら、小生は未だ知らないでいる。
＊ 人々の間でも収入減 に見舞われたバイクタクシーの運転手さんや医療従事者に 大量の食事やマスクや 防護服を自分たちが作って提供するなど街の人々の間での助け合いも目にすることが多く現地の人々の感服を生んでいる。Philanthropyの差がある。
＊ ジャカルタ首都知事は「大規模な社会的制限（PSBB）」を発し職場の閉鎖指示を出し違反には事業認可剥奪も命令した。これは従来の自粛から処罰を厳格化したもの。罰則は
罰金1億ルピアと禁錮最大1年。
＊ 閉鎖対象から除外するのは（１）保健（２）食料、食品、飲料（３）エネルギー（４）通信・情報技術（５）金融 （６）物流（７）ホテル（８）建設（９）戦略産業（10） 基礎的サービス、公共便益、国の最重要施設や特定の施設に関する産業（11）生活必需品――の 11 分野である。 協力金などの話はない。
＊ バー・カラオケなど遊興分野の閉鎖や営業時間、アルコール停止はもうとっくの昔に
実施済であり、毎年イスラム・レバランではおなじみで、ギャング団の急襲が付き物となる。
＊ そして全市民に自宅外でのマスク着用を義務付けとか自宅外の活動についても、学校の休校や職場の閉鎖、宗教や社会文化活動などの制限、交通手段の制限などを設けてきた。これも罰則付きで、BOTABEK+Karawang自治体もジャカルタにフォローして実施途次である。
⋆ 対象外となる企業の従業員には全従業員に簡易検査を実施させ、各企業には簡易検査キットの自主調達を求めている。以前は稼働継続の会社にSIINas通じて許可取得で可能であった？。
＊ジョコ大統領はまた、PCR検査の実施件数を、１日当たり１万件以上に 拡大する目標を示した。今迄で全国で実施された検査件数は累計 ２万 6,500 件。
＊首都で4日までに労働者30,137人解雇などのニュースはあるが、補償、支援金を求める声は聞こえない。自宅待機も多いが自宅就労ではない。プレ就労カードの配布、労働訓練費など支援給付或いは政府は貧困層へ1世帯につき60万ルピアを3ヶ月支給方針はある模様。
