カーボン取引所で人口減少クレジットポイントを

愈々　インドネシアのカーボン取引所が開所した。運営はインドネシア証券取引所の運営体が指定され、9/18に初日を迎え292億ルピアの取引があったそうだ。

日本では同じ様に東京証券取引所に設置し、正式には10月11日にカーボン・クレジット市場が開かれる。唯、日本は実証試験を9月22日に行っており、1, 700千円の取引があったそうだから、規模的にも同じだったと言えよう。

 

時あたかも現在、インドネシアの森林火災は熾烈を極め大気汚染が危険レベル大き く上回る状況になって居るが、ひょっとして、カーボンクレジットを取得できる森林減少の防止の幅を増やす目論みになってないか素人目に勘繰られる。

二酸化炭素を吸収する森林の保全と森林減少防止を排出権として認める事は、REDD＋（Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation）として推進されている。

 

日本のカーボン市場では、再生可能エネルギーや省エネルギーの設備導入、植林によるCO2吸収などを、削減量として国が認証する「J-クレジット」を売買する。

CO₂の排出量と吸収・除去量を相殺することでネットゼロを実現することこそが2050年カーボンニュートラルの世界観である。上記政府？の取引所のグリーントランスフォーメーション（GX）リーグに参加している会員は現在:188社で、ゆくゆくはアジアの拠点を目指していきたいとしているが十分な排出権の創出ができるだろうか

一方、アスエネ株式会社とSBIホールディングス株式会社は、Carbon取引所を 共同設立した。　アスエネ株式会社は民間或いは国際fund等が終結しており、この Carbon　EXは国内外のクレジットを幅広く取り扱い、会員は300社を集め、今月オープン予定と聞く。

自分には、これら取引所は、地球温暖化が進み愈々CO2の排出が義務化されないと本物とはならないだろうと思われる。　更に、気候障害が切羽詰まって行き、それでも相変わらず排出続けるものに、途轍もない罰則が下されない限り地球は滅亡の道をすすむ。

プーチンに対しそれができるか、森林火災をおこした国に何ができるか、今の国連に何ができるか真剣にとりくまねばならない。

地球が滅亡する前に人口減少の国にポイントを与える考えもあろう。どうもサイゴは投げやりになる。