COP26以降インドネシアでは国家企画開発庁（Bappenas）を中心に政策を推進調整しているが、環境にやさしいグリーン経済の推進で新たに440万人分の雇用創出を見込んでいる。このグリーン経済は脱炭素など積極的な投資が必要であり手をこまねいて雇用増が得られるものではない。むしろ今後の投資の焦点がグリーン経済に向かうような方向調整がなされるという事である。
投資調整庁（BKPM）の論評があったのでその要約でもと思い立った。
グリーン経済の推進を通じて、長期的な繁栄のために持続可能な成長の重要性を認識した活動により国民の福祉を改善し、環境被害を防ぐことが得られるものと主張されている。
グリーン経済の発展の焦点は、気候変動、生物多様性や環境汚染への被害の抑制、新エネルギー・再生可能エネルギーの利用といった環境開発目標に沿ったものでなければならない。
グリーン 経済は 低炭素で、資源効率が高く、社会的に包摂的です。雇用と所得の伸びは、その概念を支える経済活動への公的および民間投資によって促進される。言い換えれば、投資は、 二酸化炭素排出量と汚染の削減、資源効率の削減を可能にするインフラや資産に向けられる。云々。
この論評は抽象的な専門用語が繰り返されるのでこれをやめ何か簡潔な資料を求めると日本の環境白書に我が国のグリーン経済への道と言うのがあり、それには、地球環境は人々の生活や経済活動の基盤で低酸素・循環・自然共生社会の構築が必要でこの持続可能性な環境と経済成長を同時に達成することがグリーン経済であるとか、書いて見ると同じような事だ。
環境白書と書いたが正確には環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書となっており、グリーン経済の道と言うのは平静26年白書である。令和3年の白書は2050年カーボンニュートラルな経済社会へのリデザインがテーマである。こちらの概要も29頁に渉るのでブログ化できるわけはない。こういう中で目を引く単語をメモすると、分散型社会、ESG金融、里山イニシアティブ、カーボンプライシング、ポストSAICM、ローカルSDGs、REI100、サグリ、ZEH化、ナッジがあった。インドネシアに戻ると国連大学のインドネシア国別報告や同じく国家開発企画省（Kem-PPN/Bappenas）の白書がある。こちらのタイトルは”A Green Economy for a Net Zero Future”で副題に低炭素開発イニシアティブ（LCDI）の構築とある。日本もインドネシアもCOPIDを克服しながらGreen Economyに邁進しているのである。一方でプーチンはこうしたコツコツと励む努力を一瞬に吹き飛ばす戦争と言う地球破壊を行っており、爆弾を抱く男に対する天からの掣肘に気付いてないのであろうか。
急ぎの追記：上の続きで原爆禁止、不戦条約、国連活性へ期待されるのは、新たな預言者
2030年に地球の全核爆弾と発射ボタントランクに天からの隕石が降り注ぐ。熱・放射脳は一旦地球に吸収されるが一帯10,000ヘクタールは100年間触れなくなる。
2030年その日は10月26日である。直ぐ廃棄に着手しないと、通常爆弾でも発射熱を感知して個別に隕石落下が速まることがある。
